居宅サービス事業所の設立

介護事業で新規指定申請許可を受けるためには法人格を持っていなければならないので、NPO法人の設立を行いました。

紳士が代表理事に振り回されながら立ち上げた特定非営利活動法人は地域振興センターへ設立登記完了届出も2024年10月11日に終えました。

ようやく代表理事が所望する埼玉県で介護保険法に基づく居宅サービス事業所の設立に着手します。

紳士も手続きは初めてですので埼玉県の介護保険事業者「新規指定申請の概要・手引等」を参考に進めてまいります。

本サイトは居宅サービス事業所の設立の説明というよりは設立までの経過日数、及び紳士と代表理事とのドタバタが参考になれば幸いです。

特定非営利活動法人の設立

特定非営利活動法人を設立する過程をメモしたものです。

新規指定申請の概要・手引等

指定訪問介護事業運営規程の作成
申請様式の互換表 2024年10月15日時点
防火・防災管理者に関して消防署へ問い合わせ
在宅ケアハラスメント対策
提出書類一覧
訪問介護レセプトの選定

指定訪問介護事業運営規程の作成

実際に他の介護施設で働いている代表理事と話をすりあわせながら作成したのじゃ。

埼玉県の運営規程の参考例を元にすると第４条（従業者の職種、員数及び職務）の内容は介護保険法の第四二条第一項第二号並びに第七四条第一項及び第二項の規定に基づく「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」が関わるので確認が面倒だったぞ💧

運営規程の例を加筆・修正したのは下記の通りじゃ📝

第１条（事業の目的）
第３条（事業所の名称等）
第４条（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条（営業日及び営業時間）
第６条（指定訪問介護の内容）
第７条第２項（指定訪問介護の利用料その他の費用の額）
第８条（通常の事業の実施地域）
第１４条（その他運営に関する重要事項）
附則

申請様式の互換表 2024年10月15日時点

埼玉県の申請様式が探しにくかったぞ📋

10月15日時点で点検表と実際のファイル名の関係が異なるのは下記の通りじゃ📃

No. 1：指定申請書（第１号様式）
- 『別紙様式第１号（１）』の指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所・介護保険施設指定（許可）申請書
No. 6：平面図（参考様式２）
- 『標準様式３』の平面図 ※設計図面があればそれでも可
No. 11：苦情を処理するための措置の概要（参考様式４）
- 『標準様式５』の利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
No. 12：介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）
- 介護給付費算定に係る体制等届出書・状況一覧表にあるので、見るページすら違うのじゃ💧
- 『別紙2』の介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（表紙）
No. 13：介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１）
- これも介護給付費算定に係る体制等届出書・状況一覧表じゃ💦
- 『別紙1・別紙1-2』介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

防火・防災管理者に関して消防署へ問い合わせ

事務所は代表理事の持家とはいえ共同住宅のため防火・防災管理者の選任が必要かもしれないので問い合わせをしたぞ📞

特定非営利活動法人代表理事が自宅（持家）の一部を訪問介護の事務所利用を考えております。
持家ですがテラスハウスなため他の世帯もあり、訪問介護とはいえ建物の人数的に防火管理者が必要な建物に該当するのかで悩んでおります。
紳士は昨年の令和５年に消防法施行令第３条第１項第１号の甲種防火管理新規講習と第４７条第１項第１号の防火管理新規講習を東京消防庁で修了しております。
本物件が防火管理者が必要な建物に該当するのであれば、東京消防庁の修了証でかまわないのか埼玉県のものが必要かでも悩んでおります。

市の消防署から主に１のお答えをいただきました🚒

事業所の利用者人数だけをカウントするため他の世帯が住居であれば含まれないことから防火・防災管理者の選任は必要ないと思います。

消防という立場からですと可能であれば、県福祉事務所に提出される予定の平面図を持参して消防本部予防課の予防・査察担当まで相談しにいらしていただければ幸いです。

防火対象物使用開始届出書を提出していただくことになると思います。

提出すれば県の福祉事務所から「防火防災は大丈夫か」と聞かれたら手続きは済んでいるとお伝えいただくだけで済みます。