NPO法人の運営

紳士に「私の思いを形にして」とNPO法人の立ち上げを依頼してきた大学同期の理事長が四半世紀以上経ったらポンコツになっていたのは今までの流れの通りなのじゃが、常勤で人を雇いたいからハローワークにと言い始めて、紳士が全力で止めたぞ。

理由は厚生年金・健康保険・介護保険・労災保険・雇用保険……いわゆる社会保険の加入というか体制自体が全く整っていないのじゃ。

理事長に依頼していた就業規則も作っていなかったくらいじゃからのう。

ねんきん加入ダイヤルへ問い合わせたら、紳士のところのNPO法人は無報酬の役員しかいなかったのでセーフだったぞ☎

わらわも未だに無報酬のボランティア状態じゃ。

ただし、雇う前の申請は受け付けないということで、事実発生から５日以内……でなく雇ったら可及的に早く手続きをとのことでした。

手続きに必要な書類は下記の通りだそうです。

• 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
• 法人登記簿謄本
• 法人番号指定通知書のコピー
• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

3月15日に理事長から「3月1日から人を雇用していたスマンッス！」と連絡が来たのじゃ💦

労働保険保険関係成立届は保険関係が成立した日の翌日から10日以内に手続きするものだぞ💧

わらわたちは一元適用事業で労災保険と雇用保険の保険関係を一つにまとめて取り扱うことが出来るので、まずは労働基準監督署へ行くのじゃ。

この提出した労働保険保険関係成立届と連動しているのが雇用保険なのじゃが、賃金の決定なども絡むので代表理事に任せていたら、4月10日の時点で何も手続きしていないことが発覚したぞ💢

雇用保険適用事業所設置届は労働者を雇用する事業を開始した日の翌日から10日以内に手続きが必要じゃが、締切日は3月10日じゃ💧

そして、雇用保険被保険者資格取得届は雇用した日の属する月の翌月10日までにハローワークへ提出しなければならないのじゃが、4月10日は締切日じゃ💦

『被』の文字が入っているので守られる人、すなわち雇用保険で守られるのは労働者なので、事業主が労働者を雇用したという手続きとなるぞ。

公共職業安定所へ行って説明を受けてきたのじゃ。

雇用保険加入に必要な書類は下記の通りだそうです。

1. 労働保険関係成立届 事業主控えの写し
   これは労働基準監督署へ提出した書類の控えじゃ。
2. 雇用保険適用事業所設置届
3. 事業所の所在地及び事業の実態を確認する書類
   わらわたちは特定非営利活動法人なので『履歴事項証明書』でいいそうじゃ。
4. 最寄り駅（バス停）から事業所までの地図
5. 雇用保険被保険者資格取得届
   労働者の方にマイナンバーの提出を求める必要があるぞ💳
   その他に以下のものも必要じゃ。
   • 労働者名簿
   • 出勤簿またはタイムカード
   • 賃金台帳
   • 労働条件通知書（雇入通知書）
   • 遅延理由書
     これは６か月以上徒過している場合だそうじゃ。
     意外とゆるいので、わらわたちは出さずに済みそうじゃ。
6. 雇用保険被保険者資格取得届
   労働者の方に雇用保険被保険者番号を教えてもらう必要があるぞ。
   離職したときにもらうものじゃが、公務員から銀行へ移籍したときはもらわなかったので、人事部内ですったもんだしたことを思い出したと紳士が言っていたよ🏦

上記リスト５を一から作るのがしんどい場合は、厚生労働省東京労働局にテンプレートが用意されているよ📃

労働者名簿

東京労働局＞各種法令・制度・手続き＞法令・様式集＞様式集＞労働者名簿

出勤簿

弥生株式会社＞給与計算ソフト＞勤怠管理の無料エクセルテンプレート＞出勤簿の無料エクセルテンプレート

賃金台帳

東京労働局＞各種法令・制度・手続き＞法令・様式集＞様式集＞賃金台帳

常勤・有期雇用の労働条件通知書

東京労働局＞各種法令・制度・手続き＞法令・様式集＞様式集＞一般労働者用（常用・有期雇用型）労働条件通知書

短時間労働者の労働条件通知書

東京労働局＞各種法令・制度・手続き＞法令・様式集＞様式集＞短時間労働者用（常用・有期雇用型）労働条件通知書

パートタイム労働者の労働条件通知書

東京労働局＞各種法令・制度・手続き＞雇用均等関係＞モデル例・様式集（雇用均等関係）＞パートタイム労働法＞労働条件通知書例

理事・監事の都合により任期満了前に退任することになったぞ。

２名とも兼業か兼任で都合の悪いことが起きたそうじゃ。

もしもし法務局さんですか📞

NPO法人で、代表権のない理事と監事が辞任して、理事会及び臨時社員総会で各々選任されたのですが、変更登記は必要でしょうか❓

辞任届の提出と受理（法人内部手続き）

• 辞任者から「辞任届」を書面で受け取ります。
• 定款第１５条第２項に準じて、後任者が就任するまでは、その職務を行うことになります。

代表権のある役員変更登記（法務局）

代表権がなければ次に進んで大丈夫です。

• 登記が必要な理由：
  • 特定非営利活動法人ゆたかけあでは登記事項が代表権のある代表理事だけなので、代表理事だけは辞任があった場合に登記が必要です。
• 登記申請の期限：
  • 辞任届を受理した日から2週間以内
• 法務局に提出する主な書類：
  • 役員変更登記申請書
  • 辞任届（本人の直筆署名と押印）
  • 理事会議事録の原本と写し（後任選任がある場合）
  • 就任承諾書（新任役員が必要なので必須）
  • 理事互選書の原本と写し（理事会議事録でも可能）
  • 印鑑届書

所轄庁への変更届出（県央地域振興センター）

• 提出が必要な理由：
  • NPO法第29条に基づき、役員に変更があった場合は、速やかに所轄庁へ届け出る義務があります。
• 提出期限：
  • 変更後遅滞なく（目安：2週間以内）
• 提出書類：
  • 役員変更等届出書
    新任理事と監事の氏名とふりがな、住民票と同じ表記の正式な住所
    ※住所又は居所、氏名の欄は、住民票等の通り、正確に記入が必要
  • 辞任理事・監事の辞任届
    地域振興センターは閲覧するだけです。
  • 役員名簿
    新任理事と監事の氏名とふりがな、住民票と同じ表記の正式な住所
    ※住所又は居所、氏名の欄は、住民票等の通り、正確に記入が必要
  • 新任理事と監事の就任承諾及び誓約書の謄本と写し
    コピーを提出します。
  • 新任理事と監事の住所又は居所を証する書面
    住民票原本です。
  • 理事会・総会議事録の原本
    地域振興センターは閲覧するだけです。
  • 登記事項証明書（代表理事が変更となった場合）

これにより通常総会には名前が出ないことになるけど、巻き添えを食ったわらわは大変だったのじゃ💢

詳しい課程は後述じゃ💢

1. 5月31日(土)に辞任届を受理
2. 定款第１６条に基づき6月1日(日)に理事会で新しい理事と監事を選出
3. 定款第１３条及び第１６条に基づき6月15日(日)に臨時総会で選出
4. 所轄庁へ6月20日(金)に変更届出
   地域振興センター職員から「すぐに重任手続きになるのでよろしく」と念を押される。
5. 定款付則３項で第１期役員の任期が6月30日までのため、6月22日(日)の通常総会で理事選出（重任）
6. 6月22日の通常総会の後に理事会を開催して代表理事と副代表理事を互選
7. 所轄庁の地域振興センターへ２種類の書類を提出
   • 役員の変更等届出書
   • 役員名簿
8. ２週間以内に法務局で登記
   代表理事が変わらなくても任期満了＆就任という重任で申請

定款を作る際は、この辺もよく加味して考えることをオヌヌメするぞ💧

定款付則３項で第１期役員の任期が6月30日までのため、通常総会で理事を選任して、その後の理事会による互選で代表理事が選定され重任（代表権を有する理事の変更無し）という形で再任したよ。

再任でも代表権を有する理事重任の場合は法務局で変更登記……役員の選任は新任だろうが再任だろうが変更登記が必須となるのじゃ📝

いつようなものは下記の通りじゃ。

1. 特定非営利活動法人役員変更登記申請書
   • 登記の事由は『理事の変更（重任）』
   • 登記すべき事項は『別紙の通り』
   • 添付書類は下記で、申請者は代表理事名で法人印
     • 社員総会議事録と写し　１通ずつ
     • 理事会議事録兼理事互選書と写し　１通ずつ
     • 定款と写し　１通ずつ
     • 就任承諾書・代表理事承諾書と写し　２通ずつ
     • 印鑑証明書　１通
2. 登記すべき事項
   • 資格：理事
   • 住所
   • 氏名
   • 原因年月日：令和７年７月１日
3. 印鑑届書（代理人は紳士じゃ）
   • 届出印は法人印
   • 届出人は代理人に☑をいれて紳士の名前
   • 委任状に紳士の名前と添付書面の原本還付請求及び受領の権限を委任に☑をいれて、代表者名の横に代表者本人の実印